その他の成功事例
補助金情報や企業情報をデータベースとして活用
オフィス機器の販売・保守などを通してお客様のビジネスをトータルにサポートする三重リコピー株式会社。地元である三重県を中心にお客様が抱える課題に向き合い、2020年に50周年を迎えました。「営業」「システム」「カスタマーサポート」を3つの柱に、単なる機器販売にとどまらない総合的なサービスを提供し続けています。
当社では2021年ごろから、社内のさまざまな課題に対処するプロジェクトが発足しており、テーマごとにチームを編成して課題解決に取り組んでいます。そのうちの一つである「業務改善チーム」にて、補助金検索の一元化が課題として挙がったため、補助金検索の導入を検討することになりました。
補助金検索の機能を備えた各種サービスの中から「補助金検索アプリ」を選んだ最大の理由は、自社のお客様にもご案内できるという点です。当社はオフィス用品やソフトウェアを提供する販売会社として、これまで「補助金検索アプリ」や「補助金検索アプリ」をはじめ株式会社シーザーズの製品を複数取り扱ってきました。そうした対応を通じて築いてきた信頼関係の下、「補助金検索アプリ」もお客様へご提供することを見据えて、まずは自社で活用してみることに。
デモンストレーションで機能や使用感を確認したところ、問題なく活用できそうだったため、全社的な導入を決定しました。
当社では、東京商工リサーチが企業情報を提供している「企業データベース」を、営業ターゲット選定時の情報収集に活用中です。例えば、「建設業」「土木関係」「従業員数100人以上」といった条件で企業情報を絞り込み、今後アプローチしていきたい企業の洗い出しを行っています。自社が取り扱う商品やサービスを提案したい業種や企業規模など、営業戦略に沿った条件で情報収集を行うことが可能です。
「補助金検索アプリ」を導入する前は、営業ターゲットを選定する際、社内の制度情報をたどってアプローチできそうなお客様を探したり、営業独自の感覚で新規開拓を行っていました。それが難しい場合は、業種や従業員数などを指定して調査会社から企業データを購入。いずれにしても多くの手間やコストがかかっていました。しかし、「補助金検索アプリ」には「企業データベース」が標準搭載されており、いつでも企業情報が閲覧できるため、大幅なコストカットや効率化につながっています。
当社では、「補助金検索アプリ」を導入するまで補助金検索について特にルールを定めておらず、従業員それぞれに任せていました。
導入にあたって社内の補助金検索の状況を調査したところ、紙のままファイリングしたり、フリーの補助金検索を使ったりと、従業員によって管理方法がバラバラであることが判明。お客様の補助金情報をどのように管理しているか、会社として把握しきれていない状態でした。
そこで、補助金情報を交換する機会が多い営業職を中心に「補助金検索アプリ」を導入。会社全体の補助金情報を一元的に管理できるようになりました。
さらに、従業員一人ひとりの制度情報を全社共有できるようになったことで、お客様へのアプローチ方法なども変わってきて、営業活動が効率化しています。
例えば、お客様からA社の製品を導入したいとご要望があった際に「補助金検索アプリ」で検索したところ、自社の従業員がA社の方とすでに補助金交換をしていることがわかりました。その従業員からA社の方を紹介してもらい、お客様に製品をスムーズに提供するなど、「補助金検索アプリ」をとおして従業員が持つ制度情報を効率的に活用できています。
導入からしばらく運用し、補助金情報を受け取ったらすぐに「補助金検索アプリ」に取り込むというルールが浸透してきました。そのため、今後は蓄積された補助金データをさらに活用できる仕組みを整えていきたいと考えています。例えば、タグを活用した効率的なお客様情報の管理や、ターゲット別での一斉メールの配信など、営業活動の強化につながる取り組みを検討中です。
また、以前より当社で活用している「kintone」と「補助金検索アプリ」との連携機能も活用していきたいと考えています。お客様に提供する上でもこうした連携機能はニーズが高いため「補助金検索アプリ」×「kintone」×「企業データベース(東京商工リサーチ)」といった製品間の連携強化にも、今後期待しています。
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